小城市は合併10年を経て策定した第3次行政改革プランの進ちょく状況を、市民や学識者らでつくる行革推進委員会に報告した。マイナンバーカードを使って住民票などをコンビニで交付するサービスを来年1月に始める方針を示した。

 3カ年計画の行政改革プランは補助金適正化など55件で目標値を定めている。2015年度からの継続が20件、本年度着手が34件、未実施が1件。

 市は「合併10年が過ぎ、地方交付税など国からの特例措置が年々薄れている」と財政状況を説明した。15年度の自主財源24億円のうち、ふるさと納税が約14億8400万円を見込んでいる。

 江里口秀次市長は「本年度は競争激化でふるさと納税は伸び悩んでいる。不安定な税収でもあり、引き続き行政改革が必要」と述べた。

 推進委の田村浩司会長は財政状況に関し「市制10年が過ぎ、ここから合併後の評価が問われる」と指摘した。

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