帝国データバンク福岡支店は22日、九州・沖縄の企業に対する株式上場の意向に関する調査結果を公表した。株式新規上場の意思があると回答した企業の9割が、上場を目指す目的に人材の確保を挙げた。福岡支店は「人手不足で優秀な人材の獲得競争が激化している傾向が企業の意識にも色濃く出た」としている。

 調査は、九州・沖縄に本社があり、ベンチャーキャピタルから出資を受けるなどした非上場企業205社を対象に3月に実施。うち20社が上場の意向があると答えた。

 この20社に上場目的を複数回答で尋ねたところ、資金調達力向上(75%)や、知名度や信用度の向上(70%)といった項目よりも、人材確保が上回った。担当者は「上場が優秀な技術者や研究者を集めるための選択肢になっている」と分析する。

 上場を予定する市場(複数回答)は東証マザーズが14社と最多だった。【共同】

このエントリーをはてなブックマークに追加