鳥栖市の総額は232億9835万円で前年度当初比1・6%減となった。新規事業として新市庁舎整備、土地利用構想整備、都市計画マスタープラン策定など今後の都市づくりの方向性を決める施策を積極的に盛り込んでいる。

 橋本康志市長は「今後数十年にわたる基礎的な計画を作り、その実現に向けて動き出す年になる」と説明し、市庁舎建て替えや鳥栖駅周辺整備も「一歩を踏み出す」と強調した。

 主な事業は、市庁舎建設に向けて検討委員会設置や市民アンケートなどを行う庁舎整備事業2064万円、企業誘致などの受け皿確保のため土地利用計画を調査検討する事業費720万円、都市計画マスタープラン策定事業890万円、小中学校トイレ洋式化設計費1500万円。

 歳入は、市税は前年度当初比1・7%増の121億9400万円を見込む。自主財源比率は0・8ポイント増の61・6%。地方交付税は6・3%減の7億5千万円、国庫支出金は7・7%減の36億925万円。市債発行は17・7%減の10億6030万円で市債依存度は0・8ポイント減の4・6%。17年度末の市債残高は181億6400万円、基金残高は77億9500万円を見込んでいる。

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