要介護度が低い「要支援1、2」の高齢者が利用する通所介護(デイサービス)と訪問介護(ホームヘルプ)が介護保険から市町村の事業に移行したのに対し、佐賀県内の11市町が「運営に苦労している」と回答した。国が検討する事業の移行拡大についても、13市町から反対が挙がった。

 県内では全20市町が今年4月から要支援サービスを提供する「総合事業」を開始した。「順調に進んでいる」と回答したのは基山町と玄海町で、従来のサービス提供事業者がそのまま指定を受けたことや、サービスの調整などを担う地域包括支援センターのマネジメントがうまく機能したことが理由に挙がった。

 苦慮している11市町の理由は、ボランティアなど新たな担い手の確保の困難さや運営のノウハウがないことが大半だった。「事務職員は3~4年で異動し、介護制度のスペシャリストの養成が難しい」との意見もあった。佐賀中部広域連合の4市1町やみやき町、白石町は「どちらともいえない」とした。

 政府で議論している「要介護1~2」向けサービスの市町村事業への移行について、反対した13市町の理由は「現状の検証が先」「要支援サービス提供で手いっぱい」が多く、「要介護1~2は専門職での対応が適当。地域では支えきれない可能性が高い」「住民主体のサービスの成熟に時間を要する」などの回答もあった。どちらともいえないが6市町で、賛成はなかった。1町は無回答だった。

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