悪質な勧誘や契約、インターネットによる消費者被害が絶えない中、相談に応じる「消費生活相談員」の不足が懸念されている。NPO法人に所属する相談員の平均年齢が53歳と高齢化し、次世代の育成が急務だが、県内で資格を取得する人数は2013年度以降、0~9人と1桁台で推移している。県は9月から始まる養成講座を企画し、受講者を募集している。

 県くらしの安全安心課によると、消費者トラブルに関する相談は県と10市町で行い、NPO法人「消費生活相談員の会さが」の会員が応じている。相談員は約30人でここ数年横ばいだが、50代以上が7割近くを占め、20代はいない。

 相談件数は16年度は前年度より減少したものの7557件で、最も多い相談は不当・架空請求の1265件だった。毎年7千~8千件の相談が寄せられているが、「応じる相談員が将来的に不足する可能性があり、養成が急務」と同課の担当者は話す。

 募集定員は約20人で、受講料は無料(テキスト代が3千円必要)。会場は佐賀市の市民活動プラザで、受講期間は9月2日~来年2月1日。国家資格の消費生活相談員取得を目指す人、県内在住で消費者問題について基礎から学びたい人などが対象で、氏名、住所、生年月日、連絡先、メールアドレス、最終学歴、職歴、申し込み動機を記載し、今月24日までに申し込む。問い合わせは「佐賀消費者フォーラム」、電話0952(37)9839。

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