佐賀市は、犯罪被害者とその家族を支援する条例を制定する。被害者や遺族に見舞金を支給し、住居や雇用面も支援する。25日に開会予定の市議会に条例案を提出し、可決されれば10月1日に施行する。鳥栖市も9月議会に条例案を提出する準備を進めており、先行して制定した市町を含め、佐賀県内の全20市町に条例が整う見通しになった。

 佐賀市は生活安全課が総合窓口になる。被害によって転居や転校が必要になる場合があり、行政手続きを円滑に進められるように一括して相談に応じる。

 被害者への傷害見舞金は10万円、遺族見舞金は30万円。佐賀市は遺族が市民であれば、被害者が市民でなくても支給する。市外に単身赴任中の家族が亡くなった場合などを想定している。一般会計補正予算案に120万円を計上する。

 このほか、必要に応じて市営住宅を提供し、住まいの安定化を図る。就労していて裁判所への出廷を求められる被害者らを想定し、事業所に理解や雇用の安定を求める啓発も進める。

 市生活安全課は「市民の日常生活を取り戻すため、市として支援したい」としている。

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