約120人が参加し、沖縄問題を学び、福祉や教育、まちづくりなどについて意見を交わす県地方自治研究集会=武雄市の武雄センチュリーホテル

 佐賀県地方自治研究集会が18日、武雄市の武雄センチュリーホテルで始まった。県内の自治体職員らが、沖縄の基地問題から地方自治を考え、福祉や教育、まちづくりなどについて協議する。

 初日は約120人が参加。集会実行委員長の原口郁哉自治労県本部委員長は「民意が軽んじられている沖縄の現状は、オスプレイ配備計画を突きつけられている佐賀の状況と通底するものがある。地方自治の観点から改めて考える機会に」とあいさつした。

 早稲田大の政治経済学術院の小原隆治さんは日本社会の現状を「経済的に豊かさは足り、あれもこれもは期待できない中で『より悪くない政治』を求める時代」と分析。「大切なことは見ないふりをしないこと」と指摘し、沖縄の状況を地方自治や中央との関係の視点から解説した。ヘリ基地反対協議会共同代表の安次富浩さんも現状を報告した。

 19日は「福祉・医療」「こども・教育」「自治・まちづくり・環境」の三つの分科会を開く。

=訂正(8月24日朝刊掲載) 19日付20面の県地方自治研究集会の記事で、早稲田大政治経済学術院の小原隆治さんの講演中、「大切なことは見ないふりをすること」とあるのは、「大切なことは見ないふりをしないこと」の誤りでした。

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