懇談会では、米国トランプ政権の経営に与える影響などについて質問が相次いだ=佐賀市のグランデはがくれ

 住友生命保険の契約者懇談会が20日、佐賀市のグランデはがくれで開かれた。県内の保険契約者18人が米国トランプ政権の経営に与える影響や商品開発などについて質問した。

 藤山勝伸上席執行役員と河野次郎佐賀支社長ら6人が経営状況を説明した後、契約者の質問に答えた。

 同社は昨年、米国の保険会社「シメトラ社」を完全子会社化。トランプ政権は外資を締め付けており、藤山氏は「シメトラ社の売り上げは大きなウエートを占めていないが、保護主義、為替相場の状況を注視していく」と説明した。

 契約者からは「保険支払い時に必要となる書類をできるだけ減らして」「高齢者が魅力を感じるような商品開発を」といった意見や要望が寄せられた。

 懇談会は顧客の声を経営に生かそうと、1975年から開催。聞き取った意見は7月の総代会で報告される。

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