全住民へのヨウ素剤事前配布を求める要請書を読み上げる脱原発団体のメンバー=唐津市役所

 「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」など2団体は18日、九州電力玄海原発が立地、隣接する玄海町と唐津市に対し、甲状腺被ばくを軽減する安定ヨウ素剤を住民全員に事前配布するよう求め、要請書を提出した。

 国の原子力災害対策指針はヨウ素剤の事前配布区域を原発から5キロ圏内とし、玄海町は住民の6割に当たる約3600人、唐津市は3%強の約4300人が対象。緊急防護措置区域(UPZ)の5~30キロ圏内については、学校や公民館など1次集合場所で「事後配布」することになっている。

 唐津市を訪れた裁判の会の石丸初美代表らは、5キロ圏内の住民は立地する玄海町より唐津市が多いことや強風で放射性物質が一気に拡散する懸念を指摘。「住民の命を守る責務に立って最低限の備えを」と全市民への事前配備を訴えた。

 対応した丸井隆一保健医療課長は対象区域での配布率が56%にとどまっている一方、来年春には3年間の有効期限を迎えることを挙げ、「県との協議の中で(要請を)十分検討していきたい」と述べた。

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