佐賀県有明海漁協(徳永重昭組合長)は18日、自民党県議団と佐賀空港への自衛隊新型輸送機オスプレイ配備計画や諫早湾干拓事業の開門問題などについて意見交換した。

 意見交換は今年5月に続き2回目で、漁協側は15支所の支所長と運営委員長、自民県議側は石井秀夫県議団会長ら14人が出席した。

 会談は非公開で、出席者によると、前回漁協側から出された質問に県議団が答えた。開門調査に対する考え方や公害防止協定の覚書付属資料にある自衛隊との共用を否定した記述に関する考えなどについて、「開門調査は実施すべき」「公害防止協定の考えは尊重しているが、その記述の後にある文言は新たに自衛隊との共用について議論できると法的に解釈されると考えている」などと説明した。

 漁協側からは、前回同様に公共事業を進める国への不信感や米軍の佐賀空港利用への懸念の声が相次ぎ、「オスプレイ配備の結論ありきの議論ではないのか」「米軍利用を否定しても、日米地位協定によってなし崩し的に進められるのではないか」などと訴えた。

 石井会長は「公共事業への不信感は強いが、こうした場を今後も持ち続けたい」と話した。

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