諫早湾干拓事業の開門の可否が争われた訴訟で、国は開門を認めなかった長崎地裁の判決の受け入れを決めた。開門するかどうかについては、別の訴訟で福岡高裁において2010年に開門を命じた判決が既に確定している。これまで国は「開門命令」と「開門禁止」の相反する司法判断が示される中、最高裁に統一的判断を求めるとしてきた。今回の決定は従来の方針転換を意味する。開門を求めている漁業者には厳しい事態になった。

 諌早湾が「ギロチン」と呼ばれる鋼板に閉め切られて今年で20年。もとをたどれば終戦直後の食糧難を背景とした1952年の「長崎大干拓構想」にまでいきつく。紆余曲折(うよきょくせつ)を経て企業誘致や防災などの目的も加わり、世紀をまたいだ大事業となった。

 必要性には疑問符がつくもので、時代の変化に対応できないまま「止まらない公共事業」の典型とされた。開発を進めてきた農水省とすれば、開門は、この事業そのものの否定に映ったろう。今回の決定は、役所の本音が出てきたと言わざるを得ない。

 とはいえ、2010年、当時の民主党政権は開門する政治決断をしている。福岡高裁の判決が確定してもなお、開門義務には従わないままだ。今回は、決断とは逆の判断をしたわけだが、方針転換の明確な理由を説明したとは言えない。これでは開門と有明海の再生を願う漁業者の理解を得られるはずはなく、地域の分断を招くだけだろう。

 国は開門しない代わりに、あらためて漁業振興のために創設する100億円の基金案を軸に、和解を目指すという。しかし、道は険しい。昨年、開門派、開門阻止派、国の3者が和解協議のテーブルに着いた。100億円の基金の運営を担う有明海沿岸4県と各漁業団体のうち、佐賀は提案の受け入れを拒否するなど賛否が割れ、協議は決裂した。

 開門調査を求める漁業者と長崎県の営農者との溝は埋めがたいものがある。国は農業と漁業を両立させるための努力をしてきたとは言いがたい。開門しないことを前提にした案にこだわる以上、道は開けない。開門しても塩害を抑えて営農への影響を最小限にする方法があるはずで、開門派もそこは一貫して主張してきた。

 一方、開門差し止め訴訟では、開門派の漁業者側は当事者としての訴訟参加を申し立て、控訴した。国、開門阻止派に加えて開門派が参加すれば「三面訴訟」の形になり、同じ権利を巡る複数の争いが一つの訴訟で解決される可能性はあるが、成り行きはまだ不透明だ。

 「有明海異変」の原因は、筑後川大堰(おおぜき)の建設や川の砂利採取など複合的なものだろうが、有明海の「子宮」、生物の「ゆりかご」といわれた諌早湾干拓が大きく影響していることは、実際に海で生活している漁業者が指摘していることだ。かつて、「宝の海」といわれた有明海は漁船漁業も盛んで、沿岸では人々は貝を採り、海と暮らしの結びつきが密だった。今のようにノリ養殖だけが好調でいいはずがない。

 開門し調査してみてデータを取ることで、何らかの知見が得られるのではないか。そこから展望も開けてくる。(横尾章)

このエントリーをはてなブックマークに追加