小規模事業者を対象にした「経営発達支援計画」の策定が佐賀県内で着々と進んでいる。外部環境の影響を受けやすい事業者の支援を目的に商工会などが策定する計画で、県内17商工会のうち、約9割の15団体が3月までに経済産業省から認定を受けた。認定率は九州トップ、全国平均の60%も大きく上回っており、県商工会連合会は「近いうちに100%を目指したい」としている。

 従業員20人以下の小規模事業者は全国に367万社あり、国内企業の87%を占める。人口減少や海外との競争激化など社会変化の影響を受けやすく、売り上げや利益を確保するための支援が必要になっている。

 支援計画は、国の小規模事業者支援法に基づく施策として2015年度に始まった。認定を受けることで対象事業者は低利の融資を利用でき、商工会も国の補助金(上限700万円)を活用することができる。

 15商工会のうち、佐賀市南商工会は「諸富家具市」や「えつ銀色まつり」の来場者にアンケート調査を実施。商品購入の決め手や要望を聞き、商品開発などに役立ててもらう。唐津上場商工会は、インターネットを活用した販路開拓やスポーツ合宿誘致の推進などを盛り込んでいる。

 県商工会連合会の宮崎珠樹専務理事は「事業者の経営が安定することが、地域の活性化につながる。明確に設定した目標に向かって取り組んでいく」と話している。

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