見守りネットワークに関する協定を結んだ、県医薬品配置協議会の大山泰人会長(右)と松田一也基山町長=基山町役場

 家庭への置き薬を扱う事業者でつくる「県医薬品配置協議会」(大山泰人会長)が21日、基山町と住民の見守りに関する協定を結んだ。薬のプロの目と長年培われた信頼関係で住民の健康状態を把握し、安心安全に一役買う。

 同協議会には、77団体、199人が所属している。福岡県と同県協会が今年4月に見守りネットワーク協定を結んだことを受け、佐賀県内でも協議会側から各市町へ協定締結を申し入れている。基山町はその第1号となる。

 基山町内では同協議会の会員が約2千件の家庭に、年に各4回赴いている。会員が利用者の異変を察知した場合、町や民生委員などに知らせる。

 利用者が1人暮らしの場合、従来は親族の連絡先を調べる必要があり、周知に時間がかかっていた。大山会長は「行政が窓口になってもらうことでいち早く情報を共有できる」と意義を強調。「会員の6~7割は医薬品の登録販売者で、相談に応えるのが義務。地域のために貢献したい」と力を込めた。

 松田一也基山町長は「売薬の歴史がある基山からスタートするのは意義深い。今後1人暮らしの高齢者が増えるにあたって心強い」と歓迎した。

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