厚生労働省が22日発表した2016年の賃金構造基本統計調査によると、フルタイムで働く人のうち正社員の平均月給(残業代などを除く)は0・2%増の32万1700円で、契約社員や派遣など非正規労働者は3・3%増の21万1800円だった。正社員を100とした場合の非正規の賃金水準は65・8で前年比1・9ポイント上昇し、統計のある05年以降で賃金格差は最小になった。

 人手不足による待遇改善や最低賃金の引き上げが背景だが、なお開きは大きい。調査には賞与を含んでおらず、年収では格差は広がる可能性が高い。政府は不合理な待遇差をなくす「同一労働同一賃金」を掲げ、16年末に指針案をまとめたが、どれだけ改善されるかは不透明だ。

 調査は10人以上の従業員がいる民間事業所が対象。賞与や残業代を含まない所定内給与の16年6月分に関して約5万事業所の回答を集計した。

 フルタイムで働く人全体の平均月給は30万4千円で前年と同額だった。女性の平均月給は前年比1・1%増の24万4600円で比較可能な1976年以降で過去最高となった。33万5200円と横ばいだった男性に対する女性の賃金水準は0・8ポイント上昇の73・0で、賃金格差は過去最小に縮小した。

 課長級以上に占める女性の割合は9・3%で前年より0・6ポイント上昇しており、厚労省は「女性の給与が押し上げられた」と分析している。【共同】

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