九州・沖縄8県の中小企業団体中央会が20日、大規模広域災害発生時の相互応援協定を福岡市で結んだ。被災により中小企業の支援ができなくなる緊急事態を想定し、隣県の中央会に業務を代行してもらう体制を構築する。協定を結ぶのは近畿ブロックに続き2例目となる。

 協定では、中央会傘下の業界組合の被災状況を把握するなど情報収集に加え、物資や人員支援を盛り込んでいる。平常時から連絡を取って緊急時に備える。

 協定は、2011年の東日本大震災発生後から検討してきた。昨年4月の熊本地震では熊本中央会が入居する施設が被災し、安全確認のため4日間立ち入りができない事態が発生。鹿児島中央会が熊本県の業界組合にファクスを送るなど情報収集をサポートした経緯がある。

 福岡市のグランドハイアット福岡で開かれた締結式では、九州中小企業団体中央会連合会会長の桑野龍一・福岡県中央会会長が「災害直後に情報が集まれば、応急・復旧対策が迅速に打ち出せるようになる。一体となって取り組んでいこう」と呼び掛けた。佐賀中央会の内田健会長は「協力しあう体制が整った。具体的な準備を進め、こうした動きが全国に広がるきっかけになれば」と語った。(大田浩司)

このエントリーをはてなブックマークに追加