昨年1年間に死亡事故を起こした75歳以上のドライバー459人のうち、34人が免許更新時の認知機能検査で「認知症の恐れ」の第1分類だったことが22日、警察庁の集計で分かった。3月12日施行の改正道交法により、更新後に臨時の認知機能検査の対象となる違反をしたのは31人だった。2人重複。

 警察庁が22日、有識者を集めた高齢者の事故防止対策会議で報告した。

 改正道交法では、これらのドライバーには医師の診断か臨時検査が義務付けられる。警察庁の担当者は、高齢ドライバーによる死亡事故について「改正法によって全体の2割弱は事故を起こす前にドライバーの認知機能の低下を把握できると見込まれる」とした。

 2015年中に死亡事故を起こした75歳以上は458人で、31人が1分類と判定。違反をしたのは41人。2人重複。

 75歳以上の免許所有者には現在、3年ごとの免許更新時に認知機能検査を実施。第1分類のほか、「認知機能低下の恐れ」の第2分類、「認知機能低下の恐れなし」の第3分類に判定している。

 改正道交法では、1分類だと速やかな医師の診断書の提出が必要。2、3分類でも逆走や信号無視などの違反をすれば臨時の認知機能検査が義務付けられた。

 警察庁によると、改正道交法で臨時検査の対象となる違反を昨年にした31人の中には、横浜市で同10月に集団登校の列に軽トラックが突っ込み、小学生ら7人が死傷した事故で逮捕、処分保留で釈放された男性もいた。男性は13年の免許更新後、複数回、違反をしたという。【共同】

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