日本政策金融公庫佐賀支店が2016年度に実施した農林水産事業の県内融資額は前年度比20%増の59億円で、2008年の公庫発足以来最高となった。このうち農業分野が56億円と大半を占め、佐賀支店は「攻めの経営に取り組む担い手や、新規就農者への積極的な融資が増加につながった」としている。

 営農類型別でみると、畜産が最も多く、子牛価格の高騰が続く肉用牛が37%増の38億円(47件)と大きく数字を伸ばした。国際情勢の変化に対応するため、素牛の導入資金や牛舎の建設など規模拡大を行う生産者への融資が増えてきているという。次いでブロイラーが3億2千万円(5件)だった。

 耕作分野では、野菜8億1千万円(112件)、稲作3億5千万円(43件)などとなった。

 新規就農者向けの融資は3億5千万円(45人)で、前年度の3億円(40人)を上回り過去最高となった。年齢別では20~30代が全体の78%を占めた。増加の要因について、佐賀支店は農業への関心の高まりに加え、給付金や補助事業の充実、行政による技術指導など新規就農者へのサポートの実施を挙げている。

このエントリーをはてなブックマークに追加