少林寺拳法の普及に取り組む一般社団法人「SHORINJI KEMPO UNITY」(東京)が、「JR九州システムソリューションズ」(福岡市)に発注したシステム開発が中止となったとして損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は23日、同社に約1億2千万円の支払いを命じた。

 両者は契約書を交わしておらず、訴訟では契約の有効性が争点となった。鈴木正紀裁判長は発注書と発注応諾書をやりとりしていたことなどから「契約は成立」と認定。UNITYが開発期限とした2013年1月末から、新たに別会社と契約した同年9月までについて、1日当たり約46万円を支払うよう命じた。

 判決によると、UNITYは10年4月、JR九州システムに法人の基幹システムの開発を発注。しかし内容を巡り行き違いが生じ、同社は同年8月に開発の断念を伝えた。【共同】

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