警察庁は23日、2015年3月に策定した南海トラフ巨大地震が発生した際の交通規制計画を見直し、31都府県の137路線を一般車両の通行が禁止される「緊急交通路」に指定すると発表した。政府がこの日、同地震の初動対応を定めた応急対策活動計画を改定したのを受けた措置。

 緊急交通路は新東名高速道路や山陽、九州自動車道など高速道路と自動車専用道路の132路線と、国道などの一般道路の5路線。総延長距離は6390・8キロとなる。

 佐賀県関係では、九州道のほか、長崎道の佐賀大和IC-鳥栖JCT間と、大分道の鳥栖JCT-大分米良IC間が指定される。

 15年3月以降、新たに開通した京奈和自動車道など1府5県の6路線を追加するなどした。地震の発生直後に通行できるかどうかを緊急に点検する橋桁やトンネルなどは7698カ所となった。

 緊急交通路の指定は警察や消防、自衛隊などの緊急車両を迅速に被災地へ向かわせるのが目的。

 緊急車両は電力、ガス会社の車や医療関係の車もある。一般車両を通行止めにして緊急車両だけを通すため、警察官を配置する検問所667カ所も設ける。うち173カ所で、緊急車両の証明となる標章(通行証)を交付する。赤色灯のない車両は標章が必要になる。【共同】

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