自衛隊新型輸送機オスプレイの佐賀空港配備計画に関し、佐賀県議会の最大会派・自民党(25人)が示した決議案の素案の内容が関係者への取材で分かった。県に防衛省の要請受け入れを迫る一方、知事の判断時期は明記していない。漁業者側に反対の声があることを一定考慮したとみられる。補償や水産振興など信頼構築に向けた取り組みも求める。今後、他会派と調整を進める。

 自民党は一般質問などでは、早期の受け入れや漁業者側に先立つ県の判断を求めていた。

 決議素案では、佐賀空港が防災拠点になり安心・安全につながることや、市街地に近い目達原駐屯地の問題改善、国防は国家の基盤であることを考慮し、県議会として「防衛省の要請を受け入れるべきとの結論に至った」とした。

 その上で、漁業者側に国への不信感があることから、国、県、県議会がその払拭(ふっしょく)に取り組み、信頼関係の構築が不可欠と強調した。県に対し、漁業者側の理解促進に取り組むことや、補償措置などを検証する組織の設置を求めている。

 国には、有明海全体の問題としての対応を求め、安全対策や補償措置の確約、有明海再生や漁業振興のための新たな施策などを要請。沖縄のオスプレイ大破事故やノリ、コノシロ漁への影響などを挙げ、地元住民や県民への丁寧な説明を求めた。不安の大きな要因になっている米軍に関する記述は盛り込まれていない。

 決議素案は22日に自民党が示し、26日から各会派と文言や内容を調整した上で7月3日の県議会最終日に採決される。

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