■大串氏「自民と農水省の暴挙」/古川氏「県民理解得られない」

 国は国営諫早湾干拓事業の開門差し止めを命じた長崎地裁判決を受け入れ、控訴しなかった。

 2010年の民主党政権時代、開門を命じた福岡高裁判決を確定させる政治判断に携わった民進党衆院議員の大串博志政調会長(九州比例)は「確定判決をあえて覆し、開門しない考えを明確にしたのは初めてのことで、到底許されない」と憤った。「自民党、農水省の暴挙であり、漁業者を見捨てる行為に等しい」と指摘、「国は基金案による和解を探るようだが、実現は難しくなったのではないか」と述べた。

 佐賀県知事時代に開門調査の必要性を訴えてきた自民党の古川康衆院議員(佐賀2区)は「県の長年の開門に向けた願いがかなわず、国が開門しない判断をしたのは誠に残念だ。県民の理解を得るのは難しい」との見解を示した。一方、開門に代わる100億円の基金案で和解を目指す国の姿勢については「『開門によらない』という前段部分は残念で、できればそうした前提なくやってほしかったが、基金は実現してほしい」と語った。

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