環太平洋連携協定(TPP)による佐賀市への影響を調査する市議会特別委員会は13日、最終報告案をまとめた。米国が離脱を表明したことで、TPP協定発効のめどが立たなくなったとした上で、今後も動向を注視する必要があるとしている。

 最終報告案では、中山間地における後継者不足や耕作放棄地の拡大など、「市の農業が抱えるさまざま課題が明らかになった」とし、TPP協定の発効ににかかわらず、課題解決に取り組むことが重要との報告をまとめた。最終報告書は議会閉会日の25日に本会議に提出する。

 特別委は2015年12月に設置し、計10回の会合を開いた。JA佐賀中央会との意見交換や県、JAが試算した生産額への影響などを基に論議してきた。

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