佐賀市議会一般質問は7~13日に20人が登壇。教職員の配置状況や上下水道の老朽化対策などを質問した。

 【教職員の配置不足】小・中学校の教職員の配置不足状況について質問があった。本年度の7月までで、病気休暇や産前産後休暇に伴う代替講師の不足は4月で3人、5月2人、6月4人、7月5人に上り、市教委が採用する生活指導員も、毎月2人の不足が生じた。東島正明教育長は、早期退職者の増加などを欠員理由に取り上げた。今後の対応について「級外担当を学級担任に変えるなど教職員の分掌を変更する」と方針を述べた。

 【上下水道の老朽化や耐震化対策】老朽化に伴う上下水道の漏水状況や耐震化の対応策について質問があった。昨年度は355件の漏水が発生し、約8割が水道本管から分岐する分岐管によるもので、田中泰治上下水道局長は、水道の鉛管を2020年度までに更新する方針を示した。その上で「40年の法定耐用年数を超えた水道管路は昨年度末で170キロ、全体の17%になる」と説明した。

 耐震化できていない水道管路は250キロで、全体の約25%を占めていることを指摘し「耐震化は最も優先すべき課題。今後30年間ですべての水道管路の耐震化を完了させる」と計画を示した。

 【特定健診の受診率】昨年度の特定健診の受診率は35・5%(速報値)で前年度より約5%上昇した。このうち40~50代の男性の受診率が最も低く20・1%だった。受診率を伸ばす方策について田中稔保健福祉部長は「未受診者の多くが通院中のため、医療機関がもつ検診データの活用を協議していく」と述べた。

 【障害者の雇用】市の障害者総数は1万6千700人。このうち昨年度、事業所などに通う福祉的就労者数は約千人に上る。また一般就労している障害者は約640人と推計している。

 2008年度以降、市が誘致した企業では、5社9人の障害者を雇用した実績がある。その上で松尾邦彦経済部長は「企業には障害者の雇用をお願いしたい。積極的に働きかけをしていきたい」と前向きな姿勢をみせた。田中保健福祉部長は、障害者雇用の実績に触れ「着実に成果が上がっている。関係機関と連携しながら、福祉的就労を重点的に取り組んでいく」と今後の方向性を示した。

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