佐賀県議会の議会運営委員会は13日、観光振興と手話言語に関して議員提案による条例制定を目指して「政策条例検討委員会」の設置を決めた。19日までに各会派で委員を選出後、初会合の日程などを調整する。

 観光振興に関する条例は自民党が提案した。東京五輪・パラリンピックはじめ来年3月開幕の肥前さが幕末維新博覧会、2019年の全国高校総合文化祭、23年の佐賀国体・全国障害者スポーツ大会を控え、体系的に観光戦略を整理し、観光客増加や県民の受け入れ体制充実を図る。

 県民ネットワークと公明党は手話言語に関する条例を提案した。手話は聴覚障害者とのコミュニケーション手段だが言語としての認識が浸透していない現状を踏まえ、全国障害者スポーツ大会も念頭に、普及啓発や権利擁護を進める。

 検討委は自民党、県民ネット、諸会派から各1人、議運委正副委員長の5人で構成する。議論の進め方や条例制定時期の見通しについて大場芳博議運委員長は「全会一致を目指し、検討委の議論の中で決まっていく」と説明した。

 県議会の議員提案条例はこれまでに6本あり、13年6月には日本酒で乾杯を推進する条例を制定した。

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