臨時県議会終了後、報道陣の質問に答える山口祥義知事(中央)=佐賀県庁

■「やっぱり」 悔しさあらわ

 諫早湾干拓事業で「開門しない」方針に大きくかじを切った農水省の長崎地裁判決の控訴断念表明。この方針転換に、佐賀県の山口祥義知事や県内の有明海沿岸の市町の首長からは落胆の声が相次ぎ、「法治国家のわが国でいかがなものか」との批判も飛び出した。

 控訴断念の報を受けた山口知事は、開門を命じた福岡高裁判決を受け入れたことを挙げて「それを履行しないまま時間が過ぎ去ってということがまかり通る。いかがなものかと思う」と国の「心変わり」を批判した。一方で、戸惑いを隠せず「農水省は一定の結論を決めた上で協議しようと言っているので、これをどう消化していいものか」と言葉を絞り出し、今後は「漁業者、漁協と相談しながら考えたい」と答えた。

 21日に山本有二農相と会談した鹿島市の樋口久俊市長は「非常に残念。(門を)壊せと言っているわけではない。原因を知るために開門調査を求めているだけ」と強調し、「それもしないということは将来に禍根を残す」と訴えた。太良町の岩島正昭町長は「ある程度の望みは持っていたんだけど。できれば前向きに検討をしてほしかった」と肩を落とした。

 2001年以降、開門調査を求める意見書を13回可決している県議会。25日から議会人事を決める臨時議会が始まったが、議会運営委員会の理事会で「改めて決議をすべき」との意見が出て、最終日27日の採決を見据えて協議することを確認した。

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