原子力政策でリスク評価と透明性確保の必要性を訴えた鈴木氏=佐賀市のホテルマリターレ創世

 長崎大学核兵器廃絶研究センター長の鈴木達治郎氏が19日、佐賀市で講演した。東日本大震災の原発事故時に内閣府原子力委員会の委員長代理を務めた経験も踏まえ、原発の推進派、反対派の二極対立を超えた冷静なリスク評価と透明性確保の必要性を訴えた。

 鈴木氏は講演の冒頭、「原子力政策に関わってきた一人として福島原発事故に深い責任があり、影響を受けた被災者に心から謝罪したい」と述べた。「事故の最大の教訓は想定できないことを想定すること」と語り、「万が一への対応が原子力関係者に欠けていた」と振り返った。

 原子力政策は社会や経済に与える影響が大きいため、専門家だけでは意思決定ができないと指摘し、「政策の合理性に加え、国民との信頼醸成が不可欠」と述べた。意思決定をする際には「専門家や政治家、決定過程に対する信頼感が重要」とし、透明性の確保を求めた。

 講演会は佐賀県保険医協会主催、110人が参加した。聴講した唐津市の女性は「玄海原発の廃炉作業で除染に使った道具はどう処理されるのか」と質問し、鈴木氏は「低レベル放射性廃棄物としてドラム缶に入れられ、(青森県の)六ケ所村で管理される」と答えた。

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