佐賀新聞社が実施した第158回県内企業経営動向調査(2016年10~12月期)は、売上高、経常利益が前年同期に比べて「増加」した企業がともに4割を超え、県内景気の回復基調を裏付けた。そろって4割を上回ったのは3期ぶりで、昨年4月の熊本地震発生前の水準まで戻している。27面に詳報  調査は県内に本社や事業所を置く企業200社を対象に実施し、104社(52%)から回答を得た。

 それによると、前年同期比で売上高が「増加」した企業は43・3%。前回調査を14・5ポイント上回り、5期ぶりの高水準となった。「減少」企業は5・7ポイント減の30・8%で、「増加」企業が「減少」企業を12・5ポイント上回った。

 経常利益は「増加」企業が8・8ポイント増の40・2%、「減少」企業が2・0ポイント減の25・5%で、「増加」が「減少」を上回ったのは2期連続。医薬品製造、陶磁器製造、卸売などが好調を維持している。

 一方、先行きについてはトランプ米大統領の保護主義的な政策などを不安要因と捉え、厳しくみるところも。国内景気見通しに関して「良くなる」とみる企業は1・8ポイント増の12・5%で、「悪くなる」は5・7ポイント増の14・4%。次期の売上高や経常利益についても「減少」と予測する企業が「増加」とみる企業を上回っている。

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