2016年の飲酒運転による死亡事故は213件だったことが23日、警察庁のまとめで分かった、前年より12件増え、死者は221人。飲酒運転をした場合の死亡事故発生率は、それ以外の場合の8倍以上で、危険性を改めて示した。詳細な分析は約10年ぶり。

 統計は1990年からあり、ピークは93年の1480件。罰則強化などの影響により大幅に減少したが、08年ごろからは横ばい状態が続き、担当者は「いまだに『これくらいなら大丈夫』と飲酒運転する人がおり、取り締まりを厳しくしたい」と話している。

 死亡事故の類型は、ガードレールや電柱などに激突する「工作物衝突」が92件で突出して多く、これを含めた車両単独が過半数を占めた。運転者は9割以上の202人が男性。女性も含めた年代別の最多は60代後半の22人で、40代前半が21人で続いた。10代も15人いた。

 死者のうち運転していたのは149人で、同乗者は16人。歩行者など巻き添えになった第三者は56人に上って4分の1を占め、飲酒運転の悪質性も浮き彫りにした。

 死亡事故の発生率は、飲酒運転をしていた場合が5・67%。それ以外の場合の0・68%と比べて8倍以上となった。時間帯は午後10時~午前6時が計137件で64・3%を占めた。飲酒運転以外は同時間帯で20・8%にとどまる。

 飲酒状況の分析では、死亡事故を起こした運転者213人の7割近い145人が呼気1リットル当たり0・15ミリグラム以上のアルコールを検出する「酒気帯び」で、正常な運転ができない恐れがある「酒酔い」は25人。飲酒場所が判明した150人のうち最多は居酒屋の44人、次いで自宅が31人だった。

 都道府県別の死亡事故件数では、茨城が21件(死者24人)で最も多く、次いで沖縄の13件(同13人)などだった。佐賀は1件(同1人)。【共同】

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