国営諫早湾干拓事業(長崎県)の開門を巡る訴訟で、営農者側弁護団は23日、開門はせずに国が示した100億円の基金案を拡充して漁業再生を図るとする内容の新たな和解勧告に関し「受け入れる」とする回答書を長崎地裁に提出した。

 一方、開門派の漁業者側弁護団は拒否するとした回答書を既に提出。開門差し止めを求める営農者側との溝は深く、勧告に基づく和解の成立は困難な見通し。国は次回24日の和解協議で態度を明らかにするとしている。営農者側は、回答書で漁業者側に「勧告に真摯(しんし)に向き合い、前向きに検討してほしい」と訴えた。

 地裁は1月27日、国の基金案をベースにした和解を勧告。2010年に確定した福岡高裁の「開門命令」判決に従って国が漁業者側に支払っている制裁金に加え、将来の一定期間分の制裁金を「和解金相当額」として、基金に上積みすることなどを提示した。【共同】

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