大手銀行や地方銀行など国内92行の2016年度の平均年間給与は前年度比0・8%減の615万2千円となり、11年度以来5年ぶりに前年水準を下回ったことが19日、分かった。東京商工リサーチが、有価証券報告書などで調査できた大手行7行と地銀54行、第二地銀31行の計92行についてまとめた。

 日銀のマイナス金利政策による収益環境の悪化を見込んで、銀行が賃上げに消極的な姿勢となっていることが浮かび上がった。また「働き方改革」の一環で、残業の抑制が広がったことも影響したもようだ。政府、日銀が描くデフレ脱却には悪材料となりそうだ。

 業態別では、大手行が1・5%減の742万8千円、地銀は0・7%減の632万2千円、第二地銀は0・8%減の556万8千円。大手行との給与格差は前年度に比べ地銀が7万円、第二地銀は6万9千円縮まった。

 銀行別では南都銀行が8・3%減と最も減少率が大きかった。減少額は56万3千円だった。続いて神奈川銀行が5・9%減(32万9千円)、高知銀行が5・8%(32万5千円)。佐賀銀行は3・2%減(20万3千円)だった。

 一方、増加率でみると琉球銀行が2・3%(12万1千円)でトップ。第四銀行が2・0%(13万7千円)、佐賀共栄銀行が2・0%(8万1千円)だった。

 東京商工リサーチの担当者は「優秀な人材確保や独自の営業戦略のために資金を投じた銀行と、余力のない銀行で明暗が分かれた」と分析している。【共同】

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