全国4位の乗降客数を誇る福岡空港の民営化を巡る争奪戦が激化している。来年5月ごろの優先交渉先の決定に向け、国土交通省が10日に締め切った手続きでは、国内空港の運営者に選定された実績のある会社や、海外の事業者を含む5陣営が応募した。いずれも有力とみられ、いち早く応募方針を表明した九州電力と西日本鉄道などの地元連合の関係者は「厳しい競争になる」と警戒感をあらわにしている。

 民営化で先行する仙台や関西空港などでそれぞれ選定された実績を持つ東京急行電鉄とオリックス、三菱地所が陣営を形成。住友商事と三井不動産はドイツ、東京建物は英国の空港運営会社とそれぞれ連合を組んだ。航空機リース事業を手掛ける伊藤忠商事はオーストラリアの投資銀行などと参加し、有力企業がひしめく。

 迎え撃つ形の地元連合は三菱商事、シンガポールの空港運営会社と共に勝ち抜きを狙う。国交省は各陣営の提案内容を審査し9月までに3グループに絞り込む予定。経営体力のある陣営が多く、入札最低価格1610億円を大幅に上回る競争になるとの見方もある。

 審査では入札価格のほか、新規路線の誘致につながる着陸料の設定など空港や地域の活性化につながる提案ができるかどうかもポイントになる。関係者からは「強敵ぞろいだ。民営化で空港サービスの質が高まるのは確実で九州にとっては有益だ」との声が出ている。【共同】

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