月末の金曜日の仕事を早く終えることで消費を喚起する「プレミアムフライデー(プレ金)」が24日、スタートする。百貨店や飲食店などは早帰りの人たちを呼び込むためにさまざまな関連商品やイベントを企画。終業時刻の繰り上げなどに取り組む企業も増えているが、人手不足などから二の足を踏む企業も多く、安倍政権が期待する消費回復の起爆剤となるか不透明だ。

 プレミアムフライデーは政府と経済界が考案。業界団体などでつくる推進協議会事務局によると、22日時点で3591の企業や団体が公式ロゴマークの使用を申請した。

 日本百貨店協会では、加盟する百貨店の135店舗が参加。高島屋では各店で旬の素材を使ったちょっとぜいたくなスイーツを販売。新宿店ではお茶会なども開催する。コンビニやスーパーでは客を取り込もうと、24日限定の総菜を販売したり、午後4時からのタイムセールを開催したりする動きがある。クラフトビールのセミナーやスポーツクラブの無料利用など体験型の取り組みも各地で実施される。通常より時間を早めて営業を開始する飲食店もある。

 一方で、事前の意識調査では、「家でゆっくり過ごす」との回答も多かった。インターネット通販大手アマゾンジャパン(東京)はサイト内に「プレミアムフライデーストア」を開設。週末を楽しむための食品など50万点以上を取りそろえた。中古書籍販売のブックオフコーポレーションは都内の2店舗で、先着計900人に千円以内の本1冊を無料にする。

 経団連や日本商工会議所が会員企業などに、終業時刻の繰り上げや休暇取得などを呼び掛けており、経済産業省によると、23日時点で120社程度が何らかの取り組みを実施することを確認したという。

 三菱自動車や野村ホールディングスなどが早めの退社を推奨。ソフトバンクやPR会社のサニーサイドアップ(東京)では午後3時の退社に加え、支援金の支給も計画している。ただ、サービス業では早めに営業を終えることが難しかったり、製造業ではシフト勤務は対象外だったりする。人手不足に悩む中小企業も多く、早帰りできる人は限られそうだ。

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