ドローンからの映像で被災状況を確認する塚部芳和市長(左)=伊万里市の黒川公民館

訓練には黒川町内で働くインドネシアの若者16人も参加し、新聞紙とラップを使った応急手当ての方法を実践した=黒川公民館

 伊万里市は18日、黒川公民館で震度6強の地震被害を想定した防災訓練を実施した。自衛隊や警察、消防などと合同で行う市独自の訓練は初めてで、市民と関係者ら約160人が参加した。小型無人機「ドローン」で遠隔地から災害現場の映像を確認する実証実験も行った。

 伊万里湾内を震源にした地震で多数の家屋が倒壊したという想定。陸上自衛隊に災害派遣を要請し、甚大な被害が出た黒川町に避難勧告を発令した。

 避難所の黒川公民館に設置した現地合同対策本部では、イマリンビーチ上空を飛ぶドローンから配信される映像で“被災状況”を確認。本部から高度や方向を指示し、逃げ遅れた人がいないかを探した。

 市はドローンの活用を研究する職員チームを11月に設置しており、災害現場での情報収集は重視する活用例の一つ。塚部市長は「小回りが利いて被災地の情報が正確に分かる。画像も鮮明だった」と手応えを感じていた。

 住民の避難訓練では、町内の造船所で働くインドネシア人の若者や高齢者ら「避難行動要支援者」も警察や消防団の手を借りて公民館に誘導した。4月の熊本地震で課題となった車中泊によるエコノミークラス症候群の発症を予防するストレッチ体操や、災害伝言ダイヤルの体験などもあった。

 訓練は熊本地震をきっかけに、防災意識の向上と協力体制の強化を目的に計画。当初は9月に予定していたが、台風12号の影響で延期になっていた。

このエントリーをはてなブックマークに追加