■中小企業も回復基調

 佐賀財務事務所が13日発表した佐賀県の7~9月期の法人企業景気予測調査によると、全産業の景況判断指数(BSI)はプラス6・0で、2期ぶりにプラスとなった。業種、規模別など全6項目でプラスとなったのは、消費税増税前の駆け込み需要で景況感が上向いた2014年1~3月期以来3年2期ぶり。

 製造業はスマートフォンや自動車向け部品が好調でプラス9・1、非製造業は猛暑による夏物家電の販売増でプラス3・6となった。規模別では、大企業がプラス26・7と大きく上昇。中堅企業はプラス3・2、中小企業はプラス1・9で、ともにマイナス5・9だった前期から改善した。

 全産業の先行きについては、次期(10~12月)、次々期(18年1~3月)ともにプラス2・0。17年度の売上高は5・5%の増収、経常利益は0・4%の増益、設備投資は12・4%の増加を見込む。従業員数は中小企業を中心に不足気味となっている。

 同事務所は「大企業だけだけでなく、中小企業も改善し、受注環境は熊本地震発生前のレベルに戻っているようだ。人手不足など懸念材料はあるものの、今後も緩やかな回復基調が続くだろう」としている。

 調査は資本金1千万円以上の県内企業107社を対象に8月15日に行い、100社が回答した。BSIは、自社の業況や見通しについて「上昇」の回答から「下降」の回答を差し引いた景気判断指数。

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