生産現場へのロボットの導入について講演する産業技術総合研究所の河井良浩研究部門長=佐賀市の県工業技術センター

 佐賀県内の製造業者でつくる県工業連合会(中村敏郎会長)の「ロボット研究会」が20日発足し、佐賀市で初めての例会が開かれた。産業技術総合研究所の河井良浩研究部門長が「産業用ロボットのものづくり現場への展開」と題して講演、人手不足の解消策としてロボットの効果的な活用を呼び掛けた。

 河井部門長は、多品種少量生産に対応できるよう産業用ロボットの性能が向上していることなどを説明。最新型は現場作業員の動きに合わせて働くように設計されているとして、「人とロボットの長所を高め合う生産モデルが広がっていくだろう」と今後の展開を予想した。

 研究会には会員企業約20社や自治体、金融機関が参加、AI(人工知能)など先端技術のものづくり現場への導入を目指している。例会には会員ら約60人が参加し、本年度の事業目標も示された。

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