佐賀空港への自衛隊新型輸送機オスプレイ配備計画で、防衛省が取得を目指す空港西側の土地の地権者を対象にした説明会が26日、佐賀市川副町の佐賀県有明海漁協南川副支所を皮切りに始まった。ノリ漁への影響や機体の安全性への懸念などから反対の意見が相次いだ。

 山口祥義知事は配備計画の諾否判断に関し、防衛省による地権者への説明会開催を条件の一つに挙げている。一般の地権者への説明会は初めて。対象の地権者は約550人で、28日まで4支所、計8回に分けて実施する。この日は午前に漁業者、午後にそれ以外の地権者に分けて非公開で開き、対象者255人のうち117人が出席した。

 九州防衛局の川嶋貴樹局長らが、オスプレイ配備に伴い空港西側の約33ヘクタールを造成し、駐機場や格納庫、弾薬庫などを整備する方針を示したほか、佐賀への配備理由や機体の安全性、騒音の影響などを説明した。土地を強制収用する考えがないことも示した。

 具体的な買収金額の提示はなかったが、出席者から用地の賃貸について質問が出たという。説明会後、川嶋局長は「一括して買い上げるのが基本原則だが、“虫食い状態”にならないようにしないといけない」と含みを持たせた。

 地権者の多くが所属する南川副支所の田中浩人運営委員長は公害防止協定や事故への懸念を挙げて計画反対を貫く考えを示し、土地が共同名義であることを挙げて「賃貸も考えていない」と述べた。国と条件闘争する考えもなく、新たな説明の場を設ける必要性も否定した。さらに諫早湾干拓問題を巡る国の対応を引き合いに出し、「農水省と防衛省の違いはあるが、何かあったら補償するといっても、国は信用できない」と断じた。

 川嶋局長は「粘り強くご理解を求めていく」と今後も計画の必要性を訴えていく考えを強調した。

 説明会は、27日は早津江支所、28日は広江支所と大詫間支所で開かれる。

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