18歳選挙権や主権者教育、新聞報道の在り方について意見を交わした市民対話集会=佐賀市の佐賀新聞社

 新聞労連佐賀新聞労働組合は20日、佐賀市で市民対話集会を開いた。「18歳選挙権」をテーマに、7月の参院選で企画記事を担当した江島貴之記者が基調報告。学生や教員ら3人と意見を交わし、日常の問題を解決する体験などを通して政治への関心を高めていく重要性を確認した。

 江島記者は主権者教育の現場を描いた連載など、さまざまな企画記事を紹介した。主権者教育の政治的中立性については、佐賀北高の森勝俊教諭が「公平性を守れば自信を持って授業できる。すでに原則があるドイツに学ぶべき」と提言。「教育基本法では、良識ある公民のための政治的教養が尊重される。留意事項にすぎない中立性のために、授業ができないのは本末転倒」という意見もあった。

 佐賀大大学院の平田淳教授は、生徒会活動などで学校生活の問題解決に取り組む重要性を強調。校則の変更を例に「先生を説得するため、主体的に情報を集めて論理的に考える力がつく。自分の生活を自発的に守る体験が政治への関心につながる」と助言した。

 佐賀大1年の蘭舜也さんは「普段の生活に疑問を感じないと政治に興味が湧かない。投票先を決める参考にしたのはテレビやスマホ、家族の意見。新聞は教師や家族に読み解いてもらう必要がある」とさらに分かりやすい記事を求めた。

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