佐賀市は、観光PRの活動拠点や備品の倉庫機能を持つオフィスをJR東京駅隣のビルに開設する。首都圏の「最前線基地」と位置付け、商談スペースや移住希望者の相談室としての利用も検討している。10月20日開設を予定。

 開設場所は東京都千代田区にある日本ビルヂングで、東京駅日本橋口から徒歩1分。ビル3階にある地方創生ビジネスハブオフィスの一角(約30平方メートル)を使う。職員は常駐しない。都内で開く百貨店の催事などで利用するポスターやのぼり旗を保管する。年間経費は約450万円。

 日本ビルヂングは1日約8千人が利用していて、物販フロアや社員食堂で市産品も販売する。ビジネスハブオフィスには、宮城県、福島県、石川県、兵庫県、札幌市が入居し、佐賀市が6自治体目。

 佐賀市は1990年9月から2004年度まで職員が常駐する東京事務所を設けていたが、インターネットによる情報収集が主流になり、廃止した。

 市商業振興課は「当初は倉庫機能だけで使う予定だったが、オフィスにはさまざまな可能性がある。活用策を模索して、佐賀市に関心を持つきっかけづくりをしたい」としている。

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