国連難民高等弁務官駐日事務所代表が来佐

 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)のダーク・ヘベカー駐日代表が14日、佐賀県庁を訪れ、山口祥義知事に難民問題に対する住民の理解促進や、在留外国人への支援の取り組みを要請した。山口知事は「世界中の人たちが共生できるまちづくりを進めていきたい」と応じた。

 ヘベカー氏はドイツ人で、全国の自治体に難民問題の解決に向けて国連総会へ署名を届ける「♯難民とともにキャンペーン」への協力を呼び掛けている。

 ヘベカー氏は、日本はUNHCRへの拠出金が世界で3番目に高い一方、難民の受け入れが少ない現状を説明した。その上で「世界で多くの紛争が起こっており、日本から遠い国や地域ではあるものの、少しずつ受け入れの数を増やすことで国際社会に貢献できる」と強調した。

 山口知事は「共生のためには自治体の役割が重要であり、今後も(UNHCRの)活動をサポートしていきたい」と述べた。ヘベカー氏は「国から逃れることに迫られ、困難な状況に置かれた難民を知ってほしい。市民の関心が高まることで日本からのさらなる支援につながる」と話した。

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