厚生労働省は26日、市町村が運営する国民健康保険(国保)が糖尿病の重症化予防やジェネリック医薬品(後発薬)の使用促進など、どれぐらい病気予防に熱心に取り組んでいるかを示す2016年度の都道府県別ランキング(速報値)を公表した。1位は新潟で最下位は秋田だった。

 国は、国保の病気予防や健康増進への対策を強化するため、取り組み状況を点数化し交付金を配分する仕組みを16年度から試行的に開始。150億円の交付金を点数に応じて市町村国保に配った。

 全国平均の点数は、275点満点中128・67点で、被保険者1人当たりの交付額は476円。184・87点の新潟は、1人当たり591円交付され、89・88点の秋田は380円だった。

 国保は慢性的な赤字解消のため、18年度に運営を市町村から都道府県に移す。厚労省の担当者は「都道府県ごとに力を入れるべき分野や他の自治体と比較する際の参考にしてほしい」と説明している。18年度からは交付金を700億~800億円程度に拡大して本格実施する。

 75歳以上が加入する後期高齢者広域連合についても、同様の取り組みを16年度に開始している。【共同】

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