玄海原発再稼働への同意を決めた原子力対策特別委員会=東松浦郡玄海町議会

 九州電力玄海原発3、4号機を巡り、立地自治体の東松浦郡玄海町議会は24日、全11議員で構成する原子力対策特別委員会(岩下孝嗣委員長)を開き、再稼働に同意する決議を賛成多数で可決した。町として最終判断を下す岸本英雄町長は「決議を十分加味しながら判断したい」と述べた。岸本町長は3月上旬にも、九電の瓜生(うりう)道明社長に再稼働に同意する考えを伝える見通し。

 玄海原発は1月18日に、福島第1原発事故を受けて定められた国の新規制基準に合格した。他県の先例を当てはめると、再稼働には佐賀県と玄海町の「地元同意」が必要になる。立地自治体の議会が同意したことで、玄海原発は再稼働に向けて大きく踏み出した。

 特別委では、九電の山元春義取締役らが玄海原発の安全対策について説明した。地震や津波で機能が損なわれることはなく、重大事故に備えた対策を強化してきたことを強調した。質疑では、共産党議員が避難計画や最終処分場問題を指摘して反対した一方、大半の議員は再稼働自体は容認する考えを示した。

 岩下委員長は、福島第1原発事故後に特別委を27回開き、玄海原発視察も4回実施したことを挙げ、「安全対策については議論は尽くされた」と総括した。議会の意思を示す挙手を求め、賛成9、反対1(委員長を除く)で再稼働賛成を決議した。岩下委員長は「あとは町長の慎重な判断をお願いします」と付け加えた。

 議会の同意を受け、山元取締役は「ご判断をいただき感謝しております」とコメントした。岸本町長は3月3日まで県主催の説明会が開かれていることに配慮し、説明会終了を待って最終判断する意向を改めて示した。

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