【共同】財務省は26日開いた全国財務局長会議で、全国11地域の4月の景気判断を取りまとめ、九州南部(熊本、大分、宮崎、鹿児島各県)を「回復しつつある」に引き上げた。熊本地震の復旧需要が続いて個人消費が持ち直し、住宅建設も緩やかに回復しつつあると指摘した。判断の引き上げは昨年10月以来となる。

 残る10地域は1月の前回判断を維持し、全国の総括判断も「緩やかに回復している」のまま据え置いた。1月に開いた前回会合から現在までの景気情勢を分析した。

 項目別にみると、生産(沖縄は観光)は北海道、東北、関東、北陸、近畿、中国、四国、九州南部の8地域が上方修正し、ほかの3地域は据え置いた。自動車関連産業が好調で、完成車や電子部品の生産が増えているとの声が目立った。

 個人消費は九州南部だけが上方修正し、残る10地域は据え置いた。バレンタインデーや卒業式に関連したイベントが堅調だったが、2月に始まったプレミアムフライデーの効果は大都市圏で多少みられた程度だった。

 雇用は11地域全てで据え置いた。

 財務局長会議は年4回開かれ、各地の財務局長らが企業から聞き取った情報などを基に景気判断を示している。

■九州北部は「緩やかに回復」

 九州財務局の辻秀夫局長は26日の全国財務局長会議で、九州南部(熊本、大分、宮崎、鹿児島)の4月の景気判断を「熊本地震の影響が一部に残るものの、回復しつつある」と報告し、地震前の水準に戻していた1月の前回判断を引き上げた。九州北部(福岡、佐賀、長崎)は森山茂樹福岡財務支局長が「緩やかに回復しつつある」と説明し、7四半期連続で据え置いた。

 南部の項目別は、「個人消費」と「生産活動」、「住宅建設」の3項目を上方修正。地震からの復旧需要が本格化する熊本がけん引し、乗用車や家電の買い替え需要がみられた。車やスマートフォン向け半導体の旺盛な海外需要も後押しした。

 北部は、米国への自動車輸出が好調な生産活動を「緩やかに回復しつつある」とするなど、全ての項目で据え置いた。

 先行きは、北部、南部とも景気回復が引き続き期待される一方、「海外経済の不確実性に留意する必要がある」と指摘した。

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