地方創生事業に関する連携協定を交わした横尾俊彦市長(中央)と各金融機関の代表=多久市役所

 多久市は19日、地方創生に関する連携協定を4金融機関と結んだ。市の地域経済の活性化や人口減少問題の克服を目指し、雇用創出や観光振興などに協力して取り組む。

 市と協定を結んだのは佐賀銀行、佐賀共栄銀行、日本政策金融公庫、佐賀東信用組合。締結式は市役所であり、横尾俊彦市長は「国と地方が一体となって進める創生事業に金融機関のサポートは欠かせない。融資事業以外でも、地域を元気づける気づきがあれば遠慮なくアドバイスを」と支援への期待をにじませた。

 日本政策金融公庫の中谷正一佐賀支店長は「女山大根など独特の産物がある多久の農業は魅力的。県央部の利点などを生かし、スタートアップ(創業)を狙う起業家を後押ししたい」と話した。佐賀県内では、地方創生事業を円滑に進めるため、県や市町と金融機関が協定を結ぶ動きが広がっている。

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