臨時議会は27日開会、新たに原古賀地区に整備するPFI方式の定住促進住宅整備事業の契約締結と、それに伴う指定管理者の指定について原案通り可決し、専決処分2件を承認した。

 定住促進住宅整備事業の契約金額は9億7222万円で、契約期間は2048年3月末までの30年間。

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