嬉野市総合体育館(左・仮称)と、うれしの市民センター(右・同)の俯瞰イメージ図(提供)

 嬉野市の一般会計当初予算は156億200万円。前年同期比10・9%増で、過去最大となった。前年から押し上げた分は、嬉野市総合体育館(仮称)とうれしの市民センター(同)の整備事業費計15億7791万円とほぼ重なっている。

 いずれも、老朽化した施設を集約・複合化する事業。このうち総合体育館は、市体育館と市社会体育館を集約し現在の市体育館のそばに新設するもので、事業費は13億6737万円。市民センターは、嬉野公民館と勤労者福祉研修所(嬉野地区コミュニティセンター)を集約して総合体育館隣に新設する。2億1053万円を計上した。

 地方債充当率9割や交付税参入率5割など有利な起債を充てる。さらに好条件の合併特例債は23億円余りを残しているが、2022年開通予定の新幹線新駅周辺整備や、他の公共施設の耐震化などで今後、必要になる可能性を見越して使わなかった。

 そのほかの新規事業は、災害廃棄物の仮置き場としても使える大草野防災広場整備事業に2274万円、嬉野温泉の源泉モニタリングシステムの設計費に1350万円などがある。

 歳入は市税が25億1094万円、地方交付税が43億5千万円など。ふるさと納税を含む寄付金は10億円、入湯税は12万円増の7016万円を見込む。新幹線駅前の土地の買い戻しが進み、将来負担比率は6・1ポイント減の78・4%に改善した。

 ◇主な事業◇嬉野市総合体育館(仮称)整備事業=13億6737万1千円▽うれしの市民センター(仮称)建設事業=2億1053万9千円▽モニタリングシステム導入による源泉集中管理事業=1350万円

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