■期待感しぼむ

 米国を除く11カ国での環太平洋連携協定(TPP)に関し、帝国データバンクが実施した企業の意識調査によると、佐賀県内で協定が「日本に必要」と答えた企業は前回調査から5・2ポイント減の46・9%だった。米国の離脱で交渉の不透明感が高まっていることが要因とみられる。

 12カ国が大筋合意した直後の2015年12月に続き、今年6月に全国1996社を対象に調査を実施した。うち県内企業は110社に聞き取り、49社が回答した(回答率は44・5%)。

 それによると、協定が「必要かどうか分からない」との回答は7・5ポイント増の40・8%。TPPが自社に与える影響についても「分からない」が9・4ポイント増の46・9%を占めた。

 「プラスの影響がある」は2・4ポイント減の12・2%、「マイナス」は6・3ポイント減の4・1%。「影響はない」は、1・0ポイント減の36・7%だった。

 帝国データバンク福岡支店は「米国を足掛かりに世界に市場が広がっていくという企業の期待感がしぼんでいる」と分析。TPPの必要性や影響で「分からない」との回答が増えたことについては、「これまで対米関係の報道が大半で情報が少なく、どんな利益や不利益があるのか、測りかねている企業が多い」と指摘している。

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