佐賀空港への自衛隊新型輸送機オスプレイ配備計画を巡り、九州防衛局の川嶋貴樹局長は27日、駐屯地造成予定の33ヘクタールに隣接する用地について、地権者の意向に応じて取得を検討する考えを明らかにした。防衛省が隣接地の取得に言及したのは初めて。佐賀県有明海漁協の各支所が管理する空港西側の土地約90ヘクタールの取得を示唆することで、難航している地権者との交渉を進める狙いがあるとみられる。

 漁協早津江支所での地権者への説明会後、報道陣の取材に答えた。川嶋局長は「『そこ(隣接地)を買ってくれないと、33ヘクタールを売らないぞ』ということでしょうから、その辺を勘案しながら地主の皆さんを失望させないような方向で検討したい」と述べた。駐屯地用地は、南川副支所が管理する約57ヘクタール内に収まる見込み。

 隣接地を取得する場合、利用目的については、保安用地の観点で取得を検討するとしている。保安用地の場合、開発行為に当たらないとして、県条例で環境影響評価(アセス)が必要な35ヘクタール以上に該当しない可能性がある。

 川嶋局長や県有明海漁協早津江支所の古川強運営委員長によると、説明会の場で「隣接地を買い上げるつもりはあるのか」という質問があり、防衛省側は地権者が売却を希望すれば応じる考えを示した。ただ、古川運営委員長は「南川副支所と同じく、計画には絶対反対」として用地交渉に応じない考えを示している。

 防衛省の説明資料では、駐屯地の造成面積は約33ヘクタールと明記する一方、配備計画で「必要となる用地」については「弾薬庫周辺の保安用地を考慮して取得。ただし、その具体的な範囲は地権者からのご了解をいただいた上で確定」としている。

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