日銀総裁会見のポイント

 【共同】日銀は27日、金融政策決定会合を開き、国内景気の現状判断を「緩やかな拡大に転じつつある」に上方修正した。景気判断に「拡大」という表現を盛り込んだのは、2008年3月以来、約9年ぶり。17年度の物価上昇率の見通しは従来の1・5%から1・4%に引き下げた。当面の金融政策運営は、短期金利をマイナス0・1%、長期金利を0%程度に抑える現行の金融緩和策を据え置くと賛成多数で決めた。

 黒田東彦総裁は会合後に記者会見し、景気拡大で物価上昇率2%の目標実現への「勢いは維持されている」と強調。「18年度ごろ」に目標を達成するとした物価上昇のシナリオを変えなかった。

 景気判断の上方修正は、堅調な海外経済を背景に輸出や生産が増えたためで、黒田氏は判断を「一歩前進させた」と説明。前回は「緩やかな回復基調」だった。17年度の経済成長率の見通しは従来の1・5%から1・6%に引き上げた。

 海外経済に引っ張られる形で景気は改善しているものの、物価は想定通りに上向いていない。日銀が描くシナリオに狂いが生じつつあり、物価が伸び悩めば目標の達成時期を先送りする公算が大きい。

 日銀は会合後、経済成長率と消費者物価の見通しを示す「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」を公表した。17年度の物価上昇率は、消費者の低価格志向を反映した小売り大手の値下げの動きを踏まえて小幅に下方修正した。

 【ズーム】展望リポート 日銀が年4回、3カ月ごとに公表する「経済・物価情勢の展望」の通称。中期的な日本経済のシナリオをまとめ、金融政策決定会合後に発表する。正副総裁3人と審議委員6人が、先行き3年分の消費者物価の上昇率と経済成長率の見通しを示す。9人の予想のうち、真ん中の値を「日銀の見通し」とし、政策決定の判断材料にしている。

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