佐賀県議会は臨時議会最終日の27日、国営諫早湾干拓事業の開門問題を巡って山本有二農相が長崎地裁判決に控訴しない方針を表明したことに抗議する決議を全会一致で可決した。開門しない姿勢を明確にした国に対し、決議で「問題解決に向けた努力の痕跡が見当たらず、県民は憤りを禁じ得ない」と非難し、方針の撤回を要請した。

 決議では、開門を命じた2010年の福岡高裁判決を国が受け入れて確定させた経緯と、今回の開門差し止めを認めた判決への対応との矛盾点を指摘した。その上で「『宝の海』有明海の再生の可能性を国の力で握りつぶすもの」「法治国家である我(わ)が国において司法の権威を軽んじる行為で、あるまじきこと」と糾弾している。

 決議は会派を超えて全議員で共同提案した。石倉秀郷議長と川崎常博有明玄海・環境対策等特別委員会委員長が28日に農水省を訪れて決議文を提出する。県や県有明海漁協、有明海沿岸市町も26日に代表者連名による抗議文を出している。

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