金融庁が地方銀行に対し、取引先の人材確保に協力するよう促すことが21日、分かった。政府系人材派遣会社と連携して、新規事業の開拓などにつなげられる人材を取引先企業に紹介。取引先の事業拡大を新たな融資獲得に結びつけ、地銀の収益力強化を図りたい考えだ。

 連携を検討しているのは政府系ファンド、地域経済活性化支援機構の子会社「日本人材機構」。同機構を通じ首都圏で働く大手企業出身者で、企画や人事といった部門での勤務経験や専門知識がある人材を地銀の取引先企業に送り込む。派遣された人材は、企業の海外事業展開や生産性向上などに取り組む。

 金融庁は地域経済を活性化し、地方創生につなげるには地域企業を取引先に多く持つ地銀による支援が不可欠とみている。取引先が抱える経営問題を地銀が協力して解決できる仕組みも強化したい考えで「希望があれば地銀本体にも専門的な人材を派遣する体制を整えたい」(金融庁幹部)としている。

 日本人材機構は地方創生を目的に政府主導で2015年8月に設立された。地方企業への人材紹介サービスを提供しており、今年6月末までに22件の紹介実績がある。【共同】

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